医療費への備えは2段階
公的医療保険
医療機関の窓口負担を一定割合に抑え、高額になった場合の負担を軽減する制度があります。
民間医療保険・貯蓄
公的制度の対象外となる費用や、収入減少などへの備え方を考えます。
保険だけで考えない
公的保障、勤務先の制度、貯蓄、民間保険を合わせて確認します。
公的医療保険の基本
健康保険証などを使って保険診療を受けると、医療費の全額ではなく、年齢や所得に応じた自己負担割合を窓口で支払います。
- 窓口での自己負担一般的な現役世代は3割負担ですが、年齢や所得などによって異なります。
- 高額療養費制度1か月の保険診療の自己負担が上限を超えた場合、超過分が支給される制度です。
- 傷病手当金会社員など一定の加入者が病気やけがで働けない場合、要件を満たすと所得を補う給付があります。
高額療養費制度とは？
保険診療の窓口負担が1か月単位で一定額を超えた場合、超えた分が支給されます。自己負担限度額は年齢や所得区分によって異なります。
1か月単位で計算
原則として、毎月1日から末日までの自己負担を基に計算します。
保険診療が対象
公的医療保険が適用される診療費が対象です。
窓口負担を抑える方法もある
マイナ保険証や限度額適用認定証などにより、窓口支払いを限度額までにできる場合があります。
公的制度の対象外になりやすい費用
差額ベッド代
患者本人が希望して個室などを利用した場合の費用です。請求される条件を医療機関へ確認します。
入院中の食事代
食事療養にかかる標準負担額などは、高額療養費の計算対象外です。
先進医療の技術料
先進医療に該当する技術料は全額自己負担です。通常の診察や検査など保険診療部分は公的保険の対象になります。
交通費や日用品
通院交通費、衣類、家族の宿泊費など、治療以外の出費が発生する場合があります。
治療中の収入減少
休職や勤務時間の減少によって、収入が下がる可能性があります。
民間医療保険の主な保障
保障される条件、金額、回数、対象となる治療は商品や契約時期によって異なります。
必要性を考える5つの視点
公的保障
自己負担割合、高額療養費、傷病手当金などを確認します。
勤務先・加入団体の保障
付加給付、休職制度、見舞金など独自の制度がないか確認します。
すぐ使える貯蓄
医療費や生活費を、現金でどの程度負担できるか確認します。
家計への影響
治療中に収入が減った場合、毎月の生活費を維持できるか考えます。
保険料とのバランス
保障を増やしすぎて、現在の家計や将来の貯蓄を圧迫しないか確認します。
見直すときのチェックポイント
- 入院日数の条件1回の入院や通算で、何日まで保障されるか。
- 手術給付の対象どの手術が対象で、給付額がどう決まるか。
- 一時金の支払条件と回数診断・入院・治療など、どの時点で何回受け取れるか。
- 保障期間と更新終身型か定期型か、更新時に保険料が変わるか。
- 重複している保障複数契約や勤務先の制度と同じ保障が重なっていないか。
- 現在の健康状態解約や切り替え後に、新しい保険へ加入できない可能性も考慮します。
給付金を請求するとき
保険会社へ早めに確認
入院や手術が決まった段階で、対象となる可能性や必要書類を確認します。
契約内容を伝える
証券番号、治療名、手術名、入退院日などを分かる範囲で伝えます。
過去の治療も確認
請求していない入院や手術がないか、契約内容と時効の扱いを保険会社へ確認します。
よくある質問
貯蓄があれば医療保険は不要ですか？
一律には決められません。公的保障、貯蓄額、収入減少への耐性、家族構成、安心感などを合わせて判断します。
入院日額はいくら必要ですか？
差額ベッド代を希望するか、収入減少があるか、勤務先の保障や貯蓄がどの程度あるかによって異なります。
古い医療保険はすぐ見直した方がよいですか？
新旧だけで判断せず、現在の保障内容、保険料、健康状態、新しい契約の条件を比較します。
参考情報
公的医療保険・高額療養費制度：厚生労働省「高額療養費制度」
申請や自己負担限度額：全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき」
制度内容や自己負担限度額は改正されることがあります。この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の保険契約や給付を保証するものではありません。
今の医療保障を整理したい方へ
公的保障、貯蓄、加入中の契約を確認しながら、必要な備えを一緒に整理します。
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