医療費と生活費は分けて考える
入院や治療の費用を医療保険で補えても、働けない期間の家賃、住宅ローン、食費、教育費などは続きます。就業不能保障は、主にこの収入減少へ備えるものです。
最初に確認する公的・勤務先の保障
傷病手当金
会社員など一定の加入者が、業務外の病気やけがで働けず給与を受けられない場合、要件を満たすと支給されます。
障害年金
病気やけがによる障害状態が所定の要件に該当すると、障害基礎年金や障害厚生年金を受給できる場合があります。
休業（補償）等給付
業務や通勤が原因の病気・けがで働けない場合、要件を満たすと給付を受けられます。
休職・有給・会社独自の制度
給与補償、見舞金、団体保険などがないか、就業規則や福利厚生を確認します。
傷病手当金の主な考え方
協会けんぽなどの被用者保険では、業務外の病気やけがの療養で働けず、連続する3日間を含み4日以上仕事を休み、給与を受けられないなどの要件を満たすと対象になります。
- 支給額原則として、支給開始前の給与を基に計算した1日当たり額のおおむね3分の2です。
- 支給期間支給開始日から通算して1年6か月が基本です。
- 給与との調整給与の支払いがある場合は、支給されないか差額支給となることがあります。
加入している健康保険組合に独自の付加給付がある場合もあります。
障害年金との違い
「働けない」という日常的な表現と、各制度・保険契約が定める支給要件は同じではありません。
民間の就業不能保障
就業不能保険
所定の就業不能状態が一定期間続いた場合、毎月の給付金などを受け取る設計が中心です。
所得補償保険
損害保険の商品として、一定期間の所得減少を補う設計があります。
団体保険
勤務先を通じて加入できる長期所得補償制度などがある場合があります。
特定疾病・介護保障
がん、三大疾病、介護状態など特定の原因に備える別の保障もあります。
契約で確認したい7つの条件
就業不能状態の定義
今の仕事ができない状態か、どの仕事にも就けない状態かを確認します。
支払対象外期間
就業不能になってから給付開始まで、何日間の待機があるか確認します。
給付期間
一定年数か、所定の年齢までか、支払上限を確認します。
給付金額
公的保障や勤務先制度を差し引いた不足額に合っているか確認します。
精神疾患の扱い
対象外、給付期間限定など、商品によって条件が大きく異なります。
在宅療養の扱い
医師の指示による在宅療養が対象になるか確認します。
復職・一部就業時の扱い
短時間勤務や別の仕事へ復帰した場合に、給付がどうなるか確認します。
必要保障額を考える
- 毎月の最低生活費住居費、食費、光熱費、教育費、返済など。
- 働けない間に入るお金傷病手当金、会社の給与補償、配偶者収入など。
- すぐ使える貯蓄何か月分の生活費を現金で賄えるか。
- 保障が必要な期間公的給付開始まで、または収入回復までの期間。
- 保険料とのバランス現在の家計や将来の貯蓄を圧迫しないか。
見落としやすいポイント
住宅ローンの団信
死亡や高度障害だけでなく、疾病保障付きの場合もあります。返済が免除される条件を確認します。
自営業者の固定費
生活費に加えて、事業の家賃や借入返済などが続く可能性があります。
家事・育児の代替費用
収入の有無にかかわらず、家事や育児を外部へ依頼する費用が発生する場合があります。
短期間の休業
免責期間より短い休業は保険の対象外となるため、生活予備資金も必要です。
よくある質問
医療保険があれば就業不能保険は不要ですか？
医療保険は治療費、就業不能保障は収入減少を主に補います。目的が異なるため、家計への影響を分けて考えます。
会社員なら傷病手当金だけで十分ですか？
毎月の支出、勤務先制度、貯蓄によって異なります。支給額との差額と、支給終了後のリスクを確認します。
精神疾患も保障されますか？
商品によって、対象外、給付期間限定、別の条件など取扱いが異なります。約款や契約概要を確認してください。
参考情報
傷病手当金：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」
障害年金：日本年金機構「障害年金」
この記事は一般的な情報提供を目的としており、公的給付や個別の保険金支払いを保証するものではありません。加入制度・契約内容をご確認ください。
働けない期間への備えを整理したい方へ
公的保障、勤務先制度、貯蓄、毎月の支出を確認しながら、不足する備えを一緒に整理します。
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