死亡保障は「不足分」を補うもの
必要な死亡保障額は、将来必要となるお金から、公的保障、遺族の収入、預貯金などを差し引いて考えます。家族全員に同じ金額が必要なわけではありません。
将来必要となる主なお金
遺族の生活費
現在の生活費から、本人分などを調整して必要期間を見積もります。
子どもの教育費
進学時期、進路、現在の積立状況などを確認します。
住居費
家賃、住宅ローン、維持費など。団体信用生命保険の有無も確認します。
葬儀・整理資金
葬儀費用のほか、当面の支払いや各種手続きに備えます。
その他の予定
親の介護、家族の支援、事業資金など、家庭ごとの予定を加えます。
準備済みのお金を確認する
- 遺族基礎年金・遺族厚生年金加入していた年金制度、家族構成、保険料納付要件などで受給可否や金額が異なります。
- 遺族の収入配偶者の現在と将来の働き方を無理のない範囲で見込みます。
- 預貯金・金融資産生活予備資金を残しつつ、万一の際に使える金額を確認します。
- 勤務先の死亡退職金・弔慰金会社独自の制度や団体保険を確認します。
- 既存の生命保険個人契約、勤務先の団体保険、住宅ローンの団信などを確認します。
主な生命保険の種類
目的によって使い分ける
子育て期間の大きな保障と、葬儀・整理資金など一生涯必要な保障は、分けて考える方法があります。
必要保障額が変わるタイミング
結婚・出産
守る家族が増え、生活費や教育費への備えが必要になります。
住宅購入
住宅ローンと団体信用生命保険の内容を確認します。
子どもの独立
教育費や生活費の必要期間が短くなり、保障を減らせる場合があります。
転職・独立
収入や勤務先保障、公的年金の加入状況が変わる可能性があります。
退職・相続対策
生活保障から、整理資金や資産承継へ目的が変わる場合があります。
見直すときのチェックポイント
受取人は現在の家族状況に合っているか
結婚、離婚、相続などの変化に合わせて確認します。
保障額と保障期間
必要額に対して多すぎないか、必要な期間まで続くか確認します。
保険料を継続できるか
保障を増やしすぎて、現在の家計や貯蓄を圧迫しないか確認します。
税金の扱い
契約者、被保険者、受取人の関係により、相続税・所得税・贈与税の扱いが異なる場合があります。
よくある質問
独身なら死亡保障は不要ですか？
扶養家族がいなければ大きな生活保障は不要な場合がありますが、葬儀・整理資金、借入、家族への支援などを確認します。
住宅ローンがあれば保障額は増えますか？
団体信用生命保険でローン残高が完済される契約もあります。対象となる死亡・疾病条件や保障範囲を確認します。
保障額は一度決めたらそのままでよいですか？
家族の成長、資産形成、住宅購入などで必要額は変化します。生活の節目に見直します。
参考情報
遺族年金の制度・受給要件：日本年金機構「遺族年金」
この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の保険商品や税務上の取扱いを保証するものではありません。税金については税務署や税理士などへご確認ください。
家族に必要な保障額を整理したい方へ
公的保障、資産、家族の予定を確認しながら、必要な期間と金額を一緒に整理します。
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